2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
最後に手塚社長にもお聞きしたいんですけれども、先ほどお話で、小さな変電施設、会社にとっては大変重要な変電施設だけれども、なかなかそれを電力会社の方でというお話、大企業病というお言葉を使われたかと思うんですが、今回の法改正でこれがどういうふうに変わるといいますか、改善していくというふうに認識されているか、あるいは期待をされているか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
最後に手塚社長にもお聞きしたいんですけれども、先ほどお話で、小さな変電施設、会社にとっては大変重要な変電施設だけれども、なかなかそれを電力会社の方でというお話、大企業病というお言葉を使われたかと思うんですが、今回の法改正でこれがどういうふうに変わるといいますか、改善していくというふうに認識されているか、あるいは期待をされているか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
そして、今回の改正によりまして、競輪、オートレース事業の大宗は競輪場を有する民間施設会社を始めとして適切な能力を有する民間企業に幅広く委託することができるということになっております。 先生御指摘のように、これらの事務を民間企業に一括して委託することによりまして、単に個別の事務を委託する場合以上に民間ビジネスに近い事業形態を実現することができる、こういうふうに我々は認識をいたしております。
○岡本政府参考人 競輪の施行者は引き続き地方自治体でございまして、先ほど古屋副大臣から御答弁ございましたように、競輪場の秩序の維持とか公正さの担保というそういう基本的な枠組みは施行者の方々に引き続き担っていただく必要があろうかと思いますが、それを前提に考えました場合に、御指摘の花月園のような民間の施設会社が車券の発売のほか場内警備や入場整理などを受託して、他方で、審判、検車等の事務を受託する自転車競技会
岡本政府参考人 私ども、事業の効率化のために施行者において民間委託を今度の制度改正を受けてやっていくということでは、それは一つの望ましい方向だと考えておりますし、それから、お客様をよりふやす、あるいは車券の発売をふやすということで、三連勝の導入でありますとか、あるいはナイターでありますとかインターネットでの投票でありますとか、そういった取り組みをされる、あるいは場外車券売り場の設置ということについても、施設会社
他方で、実際にそれを受けていただく可能性のある受託の予備軍の方でございますが、こちらにつきましては、今でも法律に基づく許可等を受けまして競走場や場外車券売り場を設置している民間の施設会社がございますが、長年、競輪、オートレースの事業運営とか競技に関する専門的な知見を蓄積したこういう施設会社の場合には、今回の改正を契機として、施行自治体から幅広い業務の委託を受けようということで具体的な検討を進めていらっしゃるところもたくさんございます
さらにはイギリスにおいてもとっておりますが、例えばイギリスですと、施設会社は一社ということで施設を保有しているわけですが、いわゆる運行会社が二十六社に上るというような形で、また安全上のいろんな問題があるというようなことも指摘されているところでございます。
平成五年十一月に設立した舟券売り場の施設会社モーターボート新潟は、このセントラル企業とほぼ同じ役員の構成であります。そして、このセントラル企業の社長という中村何がしは、昨年十月まで理事長が社長を務めていた東洋開発の現社長の姻戚関係に当たります。つまり、陽平氏のブレーンの一人である。 それから六番目に、昨年八月の全員協議会でこの計画について説明したのは、土地開発を行うタナック社である。
それから職場スポーツ施設、会社等がつくるものでございますが、約二万九千カ所、一〇・一％。それから商業スポーツ施設、例えばゴルフ場等は典型的なものでございますが、約二万七千カ所、九・三％。それから民間非営利スポーツ施設、約一万七千カ所、五・七％となっております。
○澤邉参考人 建物完成といいますのは躯体ができるだけではだめでございまして、特殊な建築物でございますから、中の内装をどうするかとか、あるいは発売の窓口をどういう格好にするのかとか、場所をどこに置くのかとか、幾つ窓をつくるのかとか、こういうことは基本設計で概略のことはありますけれども、細部は施工監理の段階で施設会社、私ども、それから誘致者というのが相談をしながら決めていくのが例でございまして、それができない
ただ、その中にはモノレールでありますとかあるいは新交通システムあるいは施設のみを保有しておる施設会社と申しますか、そういう私鉄とか、必ずしも比較対象として適当でない企業もございますので、それらを除外いたしまして、百三十八社のうちから比較対象として適当な会社六十一社を選んで比較をしたということでございます。
そして、その協定書を見ますと、公共施設会社の方は用地取得以外の費用を負担するんだということで、その費用はざっと三億程度にここに書いてあります。自己資金並びに借入金、こうなっているのです。ところがこの当時の公共施設航空株式会社、つまり五十九年の五月十五日当時は、この航空会社が非常に経営が困難になっていたために豊田商事から非常に援助を受けていたと業界筋で言われている時期であります。
実は、千葉県の浦安町に、レジャー施設会社といたしましてオリエンタルランドというのが、資本金二十億円で昭和三十六年に設立をされたわけであります。実はこの会社は、今日までの間に、実に数々の違法行為を行ってきているわけであります。 まず第一には、監督官庁も知らないうちに、大臣認可を受けない埋め立てを七万坪も行って、昭和四十二年十一月、建設省から中止の指示を受けるということがございました。
それで、できるだけ早い機会に新陣容をつくり、国際電電本体の仕事に支障のないような中での施設会社というものでないと国民は納骨しませんから、そういう方向に早く持っていっていただきたいと思います。
もうがんじがらめにして、聞くところによると、一億ぐらいの厚生施設、会社の社宅まで運輸省に伺いを立てぬと許可にならないような、そういうのでは団体交渉も自主性がありませんでしょうし、当事者能力がないから職員間に不満がぶすぶす出る。不満があるとこれを第二組合つくって組合を分裂せしめて、そして押さえ込んでいくというようなことも考えがちです、経営者としては。
かりに電電公社のような実力のある企業体が同軸ケーブルを本格的に開発するということになりますと、現在アメリカのＦＣＣで七対一の少数意見になっておりますが、ＣＡＴＶというものは元来施設会社である。この同軸ケーブルは二十ないし三十の間の線の使用の可能性がある。その場合にいろいろな独特の目的を持つ他の会社がこれを利用することが適当ではないか。
これは昭和三十九年二月に航空局からマイナミ貿易を主体とする給油会社の新設が発表されると、日航、全日空などから反対の意向が表明されるということなんですが、その理由を申しますと、各元売り会社の協力を得ない給油施設会社は将来運営に支障を来たす、こういう意見、あるいは日航、全日空、国内航空その他の航空会社が二千五百万円の出資をした上で給油業務のために年間九千万以上の出資増になることは、航空保安上の見地はともかくとして
そこで、今度いまお話のように二百四十五ヘクタールの公園、緑地、広場等ができまして、それが維持、管理の手が届かないで、雑草がはえほうだいで荒れ地になってしまって、そうしてそこに犯罪がしばしば発化するということになるならば、むしろいまの状態でその施設会社に維持、管理してもらっておったほうが、公安秩序の上からいってはいいんじゃないかと思うのです。
○参考人（前田義徳君） 私はほかの事業体はつまびらかにいたしませんが、私、率直に私の考え方を申し上げますと、電電公社等の事業のあり方は一種の施設会社であるというように考えられますし、それからまた、郵政事業等に対しましては、私自身の考え方は、完全なる一種のサービス事業であるというように考えられます。
施設会社が所有しておりますが、これは当初からそういうような関係になっております。また、中には、ある競技場がうまくいきませんために、移転をしてそこに設けたという競技場もございます。この競技場を所有いたしております施設会社と施行者との問の契約の内容、たとえば使用料その他契約料金につきましては、監督官庁といたしましては、何ら監督規制を加えておりません。
○政府委員（大沢一郎君） ただいま御質問のございました矯正医官がきわめて補充が困難であるという点でございますが、要約いたしますと、まず国家公務員でございます医官の待遇が、一般の民間施設、会社等に勤務するお医者さん等と比較し、また開業医等と比べましてはなはだしい懸隔がございましたのと、また矯正医官の勤務の条件が矯正施設という特殊な環境のもとにございますので、いわゆる勤務中に危険の度が非常に高かったことなどがおもな
さらに都市開発公社であるとか工業施設会社であるとかいうような公団を設けて、そうして大幅な政府投資を行なって、ロンドンへ集まるところの工場だとか人口とかを分散した政策をとって、現在この政策が非常に大きな役割を果たしておるという状態なのです。
そうしてその半面ニュータウン政策を確立いたしまして、一九三二年に地方都市計画法、さらに四六年に例の新都市法、さらに四七年に都市地方計画法、四七年には都市企画法、それから五二年には都市開発法、こういうような一連の立法措置をして、ロンドンから四十キロくらいの周辺に八つの新都市建設計画をして、さらに工業施設会社であるとか、都市開発公社であるとかいうような、いわゆる公団を設置して大幅な財政投融資をしまして、